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売買
売買契約書
ここ近年、農業に関して従事したことのない方々の新規参入が増え始めています。また土地を取得して、農作物をさらに増やそうと考える農家の方も増えてきました。農地売買は農地の売買をする契約になるため、「農地売買契約書」というものが必要となります。
知事の許可が条件
農地の転用目的による所有権移転については知事の許可を必要とします。農地の売買に関しては、知事の許可を条件とした売買契約しか認められません。農地の所有権移転についての知事の許可は、売主と買主の連名で申請し、その許可があってはじめて農地の所有権は買主に移転し、その段階で売主は農地の所有権移転登記と引渡義務を負います。
ただし、市街化区域内の農地については、農地からの転用については許可を要せず、農業委員会への届出のみで足ります。土地については、農地法の他に都市計画法など法令上の制限に注意が必要です。
農地売買にかかる税金
農地売買で次に必要としてあげられるものに税金があります。「特別土地保有税」です。これは一定の面積以上の土地を取得したときに必要になる税金です。このように農地売買にはいろいろな税金が必要になります。
農地の売買を考えている方は、行政に足を運んだり、税金の専門家に相談することをオススメします。農地売買は、これから新しく農業を始めようという方や、農業を辞めようと思う方には必ず必要となることです。農業を辞める場合も、そのままでは土地を遊ばせておくことになってしまいますから、活用しない土地があるのであれば、農地売買をして、土地を有効的に活用できる方に譲ることをオススメします。
