税制適格退職年金の移行業務はプロ集団の手で

企業の規模に依存しますが、東証一部に上場されているような企業では、会社独自の企業年金というものを用意しているのが普通です。
私の会社もそうです。
来年3月で税制上の優遇阻止である適格退職年金制度が廃止されます。
今頃、各企業の人事部あるいは、企業によっては総務部は対策に大わらわだと思います。
企業独自に対策をたて、それを展開することも出来ますが、出来ればここは社会保険労務士などの、専門家のプロ集団に対策を検討してもらえば案外うまく移行業務が処理出来るのかも知れません。
いずれにしろ、現行の退職金制度を継続することは大切なことだと考えられます。
なぜならば、それで社内のモチベーションを高めることが出来ますし、新規採用で有能な人材を集める切り札ともなり得るからです。